淡路島・南あわじ市の司法書士・行政書士 安田知孝事務所/不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・債務整理・裁判関係・農地関係ほか

農地関係許可手続

農地関係許可手続

農地を贈与したり売買するとき(農地法第3条許可申請)

 農地を(農地のまま)売買したり贈与するときには、農業委員会の許可を受けなければなりません。(許可不要の例外:農地利用集積円滑化事業による場合等)

 農地の効率的な利用を目的とした制度であるため、例えば以下のような場合には許可がおりません。

  • 農地を取得しようとする者又はその世帯員等が、農業経営に供すべき農地のすべてについて効率的に利用して耕作すると認められない場合
  • 農地を取得しようとする者又はその世帯員等が農業経営に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められない場合
  • 農地を取得しようとする者又はその世帯員等の農地取得後の経営面積の合計が原則50アール(≒5反)に達しない場合
    (南あわじ市の場合、福良・灘・沼島地域は30アール、それ以外は50アール)


農地を転用するとき(農地法第4条許可申請)

 自己の農地を農地以外のもの(宅地など)にするときには、原則として県の許可が必要です。ただし、自己の農地の保全、利用の増進のために転用する場合(農道・水路など)や、自己の農業用施設として200㎡未満の農地を転用する場合、市街化区域内にある農地を転用する場合などには許可は不要です。

 優良農地の確保のため、例えば以下のような場合には許可がおりません。

  • 農振法(農業振興地域の整備に関する法律)の農用地区域内にある農地や良好な営農条件を備えている農地については、原則として許可されない。(例外あり)
      
  • 申請した農地のすべてを申請した用途に供することが確実と認められない場合(資金不足、他法令の許認可の見込みがない、転用面積が広すぎる、など)
  • 周辺農地の営農条件に支障を生じるおそれがある場合(農業用用排水施設への影響、土砂の流出・崩壊のおそれなど)

 農用地区域内にある農地を転用するには、農用地区域から除外する必要があり、その手続きも必要です(ただし、農業用施設として転用する場合には農業用施設用地に用途区分変更をするだけでよい)。

 また、転用の申請には、原則として隣接する農地の所有者・耕作者、水利権者等の同意書の提出が求められます。


農地を転用して売るとき(農地法第5条許可申請)

 農地を農地以外のものにするために第三者に売買する場合には、原則として県の許可が必要です。農地法3条許可と4条許可の複合形態といえます。
 許可の条件は4条許可の場合と同様です。


非農地証明

 登記簿上田や畑であるものの、現況では田や畑ではない土地について、農地法にいう「農地」に該当しない旨を証明してもらうものです。地目変更登記などに使います。(田や畑が耕作放棄されたり、違法に宅地にされたりしても原則として依然「農地」として農地法の規制が及びます。しかし、例外的にもはや「農地」ではないと認めてもらえる場合があるのです。)
 以下のいずれかの条件を満たす場合に、農業委員会が発行してくれます。条件を満たさない場合には原則通り農地法第4条又は第5条の許可が必要です。(詳細は各農業委員会にて要確認)

  1. 昭和27年10月21日より前から非農地であった土地
  2. 自然災害による災害地で農地への復旧が困難な土地
  3. 農用地区域外の土地で、20年以上耕作放棄され、農地への復旧が困難な土地
  4. 耕作放棄地のうち、農地として利用するには一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地(人力又は農業用機械では耕起、整地ができない土地)で、その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合
  5. 耕作放棄地のうち、農地として利用するには一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地(人力又は農業用機械では耕起、整地ができない土地)で、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合

法人による農業参入について

農業生産法人の要件を満たす法人による農地取得・貸借
農業生産法人の要件を満たさない法人による農地の解除条件付き貸借

(作成中)

農地の貸し借りについて

農地の貸し借りについては、農業委員会の許可(農地法3条の許可)を取るか、農業経営基盤強化促進法による利用権の設定の手続が必要です。最近では農業経営基盤強化促進法による利用権の設定が多くを占めているようです。南あわじ市であれば、利用権設定についての窓口は農林振興課です。

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