淡路島・南あわじ市の司法書士・行政書士 安田知孝事務所/不動産登記・会社法人登記・相続・遺言・債務整理・裁判関係・農地関係ほか

遺言作成支援

遺言作成支援

遺言作成の必要性について

遺言のない場合

 ある人が亡くなった場合、その財産(遺産)は死亡の時から相続人に承継されます。相続人が複数ある時には、原則として、全ての相続人の共有になります。この共有の状態を解消して、ある相続人の単独の所有に変えようとすれば、遺産の分割をしなければなりません。遺産の分割は原則として相続人間の協議(話し合い)で、協議ができなければ家庭裁判所の調停・審判で行うことになります。

 不動産の名義変更(相続登記)を例にとれば、相続人全員で遺産をどのように分けるかを協議し、協議がまとまれば、各相続人が実印を押した遺産分割協議書と各相続人の印鑑証明書を用意し、登記の申請をすることになります。
 しかし実際には協議がまとまらない場合(言い換えれば他の相続人に印鑑を押してもらえない場合)もよくあります。その場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を求めることになります。最終的に審判になれば、基本的には法定相続分の割合に沿って分割することになります。

遺言がある場合

 他方、遺言がある場合には、遺言者が遺産をどのように分けるかを決めることができます。
 例えば「不動産と預金の全部を妻Aに相続させる」と書かれた遺言があったとします。その場合、Aはほかの相続人の手を借りなくても不動産や預金の名義を自らに変えることができます。

特に遺言作成が必要な場合

 特に次のような場合には遺言を作成しておいたほうがよいと思われます。

  • 法定相続人がいない場合(配偶者・子・孫・兄弟・おい・めいのいずれもいないような場合)
  • 法定相続人以外に相続させたい場合(世話になった人、内縁の妻、長男の嫁など)
  • 夫婦の間に子供がいない場合(この場合、配偶者と兄弟とが法定相続人になる)
  • 家業(農業も)を継ぐ子供に事業用財産や株式を相続させたい場合
  • いわゆる先妻との間の子と後妻・後妻との間の子がいる場合
  • 相続人の中に行方不明者や判断能力の不十分な子がいる場合
  • 養子になった子がいる場合(なお、養子は養親の相続人になるだけでなく、実親の相続人にもなります)
  • 相続人となる子に多額の借金がある場合(その子には財産を承継させないようにする)

自筆証書遺言と公正証書遺言

 遺言の種類として、自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります(なお他に秘密証書遺言などもありますがあまり使われていません)。確実に遺言をするためには、公正証書遺言をお勧めします。費用をかけたくない場合、すぐに作りたい場合には、とりあえず自筆証書遺言を作っておけばよいと思います。ただし、自筆証書遺言を作る場合でも、欠陥のある遺言とならないよう、司法書士や弁護士など法律の専門家にご相談されることをお勧めします

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自筆で書き、これに印を押すことによってできます。ペンと紙と印鑑さえあれば作成できます。

公正証書遺言

公正証書遺言は、簡単に言えば、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言の内容を述べ、公証人がこれを筆記し、署名押印することによって成立します。

公正証書遺言のメリット

  • 有効な遺言を確実に作成できる(自筆証書遺言であれば形式に不備があり無効になるおそれや解釈に争いが生じるおそれがある。なお公正証書遺言でも遺言者の意思能力が争われることはありうる)
  • 変造、偽造、紛失、隠匿、破棄のおそれがない(遺言書の原本は公証役場に保管される)
  • 家庭裁判所の検認の手続きが不要である(自筆証書遺言の場合、家庭裁判所に遺言の検認[分かりやすく言えば確認]を申し立てる、このとき家庭裁判所から他の相続人に通知がいく)
  • 自筆ができなくても遺言を作成できる
  • (少なくとも証人2人は遺言の存在を知っているので、比較的遺言の執行がされやすい。自筆証書遺言の場合、その存在が誰にも知られないままということがありうる)

公正証書遺言のデメリット

  • 費用がかかる
  • 手間がかかる
  • 証人2名以上の立会いが必要である(なお、遺言者の相続人等は証人になれない)
  • 証人には遺言の内容を秘密にできない

遺留分について

 遺言によって、その全財産を第三者や相続人1人だけに与えることも可能です。しかしそうした場合、財産を一切もらえない妻や子どもはかわいそうです。そこで「遺留分」という制度があり、法定相続人には遺産の一定の割合をもらう権利が保障されています。

 例えば、遺言者の法定相続人が妻Aと子B・Cで、「遺産の全部をBに与える」との遺言があった場合、この遺言は一応有効なのですが、AはBに請求して遺産の4分の1を取り戻すことができます。同様に、CはBに請求して遺産の8分の1を取り戻すことができます。

 遺言を作る際には、この「遺留分」のことも念頭に置いて作る必要があります。

当事務所の支援について

 実際に遺言を作るのは遺言者本人であったり、公証人であったりするため、「遺言作成支援」としておりますが、

 当事務所では、どのような内容・表現の遺言を作るかについてのご相談・アドバイスをさせていただくほか、
・公正証書遺言の場合は、必要書類の収集、公証人との打ち合わせ、遺言作成時の立会、
・自筆証書遺言の場合は、作成した遺言書の確認、
などをさせていただきます。

 また、遺言執行者への就任や、遺言書の保管などについて、お引き受けできる場合もありますので、ご相談ください。

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